クラウド・AI時代に士業が生き残る3つのアプローチ

士業の業務は、確実にクラウドサービスに置き換わりつつあります

流行りのクラウド会計は言うまでもなく、
弁理士の業務である、商標登録がオンラインでできる「cotobox」、
行政書士の業務である、産業廃棄物処理の委託契約書の電子契約締結サービス「weee」、
社会保険労務士が支援の中心である、人事労務業務を一元的に管理できるクラウド型人事労務ソフト「SmartHR」など、
次々と、士業の業務を置き換えるサービスが登場しています。

AIに奪われる独占業務

2017年９月25日付けの日本経済新聞で「AI時代のサムライ業（奪われる定型業務）」という記事によると、
今後10〜20年後に、AIによる代替可能性は、

弁理士：92.1%
行政書士：93.1%
税理士：92.5%
公認会計士：85.9%
社会保険労務士：78.0%
弁護士：1.4%
中小企業診断士：0.2%

となっています。
細かな数字はさておき、独占業務が定型的であること、
すなわちプログラム・ソフトウェアによって置き換えが可能であることを示していることは間違いありません。

そして、日経の記事では代替可能性の低い弁護士・中小企業診断士であったとしても、油断は禁物です。

中小企業診断士は人工知能（AI）に代替されないから安心？

ところで、 AI はどこにあるのでしょうか？
それはクラウドサービスの中です。

多くの AI は、クラウドサービスの中で少しずつ学習し知性を高めています。
今はまだ使えないサービスであったとしても、時間と共に成長していくのは間違いありません。
もちろん廃れるサービスもあるかもしれませんが、それ以上により良いサービスが生まれてくるでしょう。

クラウド・AI時代に士業が生き残る3つのアプローチ

ではこのような時代に私たち士業はどのようにスキルアップしていけば良いのでしょうか。
私は大きく三つの方向性があるのではないかと考えています。

プロフェッショナル・サービス化

１つ目は専門特化型のサービスです。
例えば、お金の専門家である税理士が、経理・税務だけでなく、
銀行からの融資やVC、クラウドファンディングを使った資金調達も支援するなど、
会社のCFOとして活動するようなイメージです。

国から指示された独占業務のみならず、専門分野におけるサービスを深めていくイメージです。
経営者に対して、今までよりも深いコンサルティングを行うことが求められます。

得意分野を活かしてサービス範囲を拡大

２つ目はサービス範囲を拡大していくことです。
例えば、IT が得意であればクラウドサービスの導入支援なども行えるでしょう。
情報共有の仕方、ホームページや SNS の運用、プロジェクト管理など、
ひとつひとつ支援をしていくことによって、顧客の組織はより一層、強くなっていきます。
それと同時に、顧客との関係性が深く長くなっていきます。

徹底的な効率化による薄利多売モデル

３つ目は徹底的な効率化を行って、多くのお客様とビジネスを行うモデルです。
いわゆる薄利多売モデルです。

個人事業主には耐えられないビジネスモデルかもしれませんが、業務の効率化が、それをカバーしてくれるかもしれません。
現実的には、士業を複数人抱える事務所型のモデルだと考えています。
１件１件のお客様とは深くお付き合いしませんから、集客が肝となるビジネスモデルです。

どのアプローチでも必要なこと

この３つの方向性、どれに進むにせよ必要なことが２つあります。

独占業務はクラウドを使って徹底効率化

１つは、独占業務を徹底的に効率化することです。
独占業務のエリアには、次々とクラウドサービス・AI が登場してくるでしょう。
ですから、クラウドサービスを徹底的に活用することは、士業としては、避けては通れない道です。
上述の通り、 AI はクラウドのなかに実装されていますから、まずはしっかりとクラウドサービスを活用できることが最優先です。