軽減税率やfreeeのニュースを見て感じる未来

この数日、お金に関するニュースを見ていて感じたこと。
１つは、政治家はもっと大局的なグランドデザインを描かなければならないこと。
２つ目は、企業をお金の面から支える会計士・税理士・中小企業診断士などは、もっと経営面に突っ込んでいかなければならないことです。

軽減税率の議論はどこに向かうのか？

このところ軽減税率のニュースを見て、既に辟易している人も多いのではないでしょうか。
私は「何をしたいんだ？」と思って見ています。

間接税である消費税率を上げつつ、低所得者層を救うという理由（のハズだった）で議論されている軽減税率。
このスタート地点から、私は矛盾を感じています。
所得に応じて税率を変えたいんだったら、間接税（消費税）である必要ないじゃん、と。

私は税金の素人ですから、難しいことは分かりません。
でも、議論が「ややこしい方向に向かっている」ことはハッキリと分かります。

こういうケースでは軽減対象。
ああいうケースでは例外になって軽減されない。

そんな個別ルールばかり作っていくと、世の中の仕組みが複雑になります。
グレーゾーンを突いてくる、姑息な輩も現れるのでは、と思います。

政治家はルール作ってお終いだから、そりゃあ気楽でしょう。
でも、実際には、そのルールにしたがってオペレーションする企業・組織があって、
それを支援したり監査したりする人がいて、それらを支えるシステムがあるわけです。

ルールが複雑になればなるほど、付加価値を生まない労働が生まれるだけです。
なので政治家は、枝葉の議論ばかりしていないで、日本という国の収支をどうするのか？
（口先だけのプライマリーバランス黒字化とかは止めて）
そのために税制をどうしていくのか？というグランドデザインを描いて欲しいです。

私の意見ですが、とにかく税制はシンプルで良い。
もっとエストニアなどから学んで欲しいと思います。
https://biz-it-base.com/?p=4506

どちらも素晴らしい取り組みだと思います。
単に経理の業務負担を減らすことだけでなく、付加価値を生む方向に動いているからです。
そういう意味では上述の政治家達とは対極にあるでしょう。

ただ、１つ課題というか、感じていることがあります。
今まで主に数字を見ていた会計士・税理士、あるいは銀行が、
もっともっと経営側に突っ込んでいくマインド・スキル・経験を身につける必要があるということです。

これまでに社長から聴いたお話しだと、
これらの方々は「お金に関するアドバイスはしてくれるけど、それ以上に突っ込んだ話はしてくれない。」
そういう人が多いそうです。

アドバイザー：　「固定費が高過ぎるので減らしましょう。」
社長：　　　　　　「具体的にはどれを減らすべきですかね？」
アドバイザー：　「それは事業側の問題です（＝社長が考えて下さい）」

というような。。

事業側・経営側の問題として、「そちら側」に突っ込んでこない人が多いとのこと。
個人的にも、そんな状態であり続けたくないからと、会計士や税理士が
中小企業診断士の資格を取ったという事例を何人も知っています。
でも、このような人たちは、まだまだ稀な存在です。

ただ、大局的に見れば、世の中は経理も税金も自動化に向かうでしょう。
（freeeはその方向に向かう１つの例ですね）
エストニアの事例がそうであったように。
価値を生まないものは極小化され、価値を生む活動に人間はシフトしていく。
経済的に考えれば、そういう流れになっていくしかないと思うのです。

そのようなときに、「そちら側」に突っ込めない人たちはどうなるでしょう？
・・・と考えると、freee新構想の提唱に乗っかり、今からでも「そちら側」に
突っ込んでいく良いチャンスなのでは、と感じました。

【まとめ】
将来のグランドデザインが描かれて（＝政治家がんばれ）、
それを支えるITがあって（＝freeeや他サービスもがんばっている）、
実際に価値を生む人がいる（＝企業支援する人がんばれ）、

という状態に早くなりたいですね。

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【編集後記】
昨日は所属するグループの勉強会に参加。
良い刺激を受けました。今日も頑張ります！！

今日も素晴らしい１日になります。感謝！！
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