連合の神津会長が今年の春闘について語ったことが NHKで記事になっています。（こちら）
「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。
とのことですが、個人的には時代錯誤も甚だしいと感じています。
NHKにコメントを取り上げられるような要職に就いている人がこういうコメントをするから、鵜呑みにしたり、勘違いする不幸な人が増えてしまうのだと思います。
なぜ私がこのコメントを時代錯誤だと感じるのか理由を列挙し、私はどう考えるのかを述べていきます。
右肩上がりの時代は当に終わっている
最初に、この方はいつまで高度成長期の経済を前提にしているのだろうか？と。
既に成長の時代は20年前に終わっています。
今後、基本給を引き上げ続けることなんて、無理に決まっています。
それだけの価値創造ができていないのですから。
色んな経済政策を見ていて感じるのは、「成長」を前提とする施策を掲げ続けることに対する疑問です。
労働人口が減り、少子高齢化が進む日本において、統計的に見た成長、すなわち「日本全体で成長している感」を感じるのは、もう無理です。
大事なのは、成長が止まった現実の中でどうするか？ということなのではないでしょうか。
成長が止まってから20年。
そろそろこの現実を受け入れるときが来ています。
若者は生まれたときから経済成長していないので、既に受け入れています。
受け入れられていないのはバブル以前の栄光の余韻を未だに感じている、一定の世代以上だけです。
もう一度書きます。
大事なのは、経済停滞の現実を受け入れて、その上でどうするか？です。
頑張るって何だ？
次に「頑張る」という曖昧な言葉を遣っていることです。
頑張るという言葉は本人達の主観的なもの。言い換えれば定性的なものです。
一方で賃金というのは数字で表される定量的なもの。
定性的なもののと定量的なものを一緒くたに扱っている時点で、違和感を感じずにはいられません。
記事にされた数分程度の会話の背景に、実はもっと多くの話があったのかもしれませんが・・
少なくともこの記事からはそのような背景を読み取ることはできません。
個人的にはここでの「頑張る」という表現には、もう一歩突っ込んで欲しかったと思います。
「頑張る」という抽象的な言葉には、無駄な行動を肯定してしまう雰囲気があるからです。
- 目的のないミーティングを主催し、直接関係ない人までかき集めること
- 無駄なミーティングでそれらしく発言すること
- 稟議を通すために上司や他部署に対して、調整・下ネゴをしまくること
- 承認を得たことを示すために、ハンコ行列を乗り越えていくこと
- 理解のない役員に説明するために深夜残業して資料を作ること
これら、全て見方によっては「頑張ること」です。
でも、こんなことを繰り返したところで賃金が上がるわけがないのです。
一方で「もっと頑張れば」ではなく、「従業員１名当たりの粗利益を20％上昇できれば」という表現だったら？
上述の例に挙げたような、粗利益に直結しない行動は全て否定され、粗利益を上げるための行動にフォーカスされます。
もちろん、企業において粗利益などの利益、あるいは売上目標が全てだとは言いません。
むしろ害にすらなることもあるので注意が必要です。
https://biz-it-base.com/?p=5083
https://biz-it-base.com/?p=3004
ですから、個々の企業で言えば、自社の戦略を正しくKPIに落とし込むことが必要です。
そのKPIを達成するために正しく頑張りたいものです。
ちなみに「頑張る」ということに関しては、こちらでも記事にしています。
https://biz-it-base.com/?p=6150
https://biz-it-base.com/?p=6154
特にホワイトカラーの生産性が低いと言われる日本では、「頑張る」という言葉を安易に使わないようにしたいものです。
「労働者 vs 経営者」という構図が成り立たない
このニュースを見て感じたもう１つのことは、「未だに春闘とかあるんだ」と。
もちろん、あり続けることは知っておりますが・・
経営者と労働者側に企業内部を分裂させて、その間で調整を行うことに何の意味があるのだろう？と。
今や、経営者も労働者も対等にやりあえる時代です。
また、経営者にとってはいかに従業員と一体となって商品・サービスを作り上げていくのか？が大事な時代です。
https://biz-it-base.com/?p=7701
こちらの記事でキングコング西野さんのコメントを紹介した通り、今は「作り手」と「お客さん」を一体化させることが成功につながります。
企業において、戦略を描く経営者を「作り手」、その戦略を戦術に落とし込み実行する従業員を「お客さん」とするなら、この構図は企業内部においても通用します。
「労働者 vs 経営者」というように、組織内部を分断する構図を作る労働組合や春闘に私が意義を感じない理由はここにあります。
仮に労働者の立場として意見を言うのであれば、賃上げしてくれとか休暇を増やしてくれとか、そういう子どもの小遣い・お年玉要求のような幼稚なことは止めたいものです。
むしろ、こういう戦略で行きましょう！世の中、こんな風に変化してきていますよ！というように、積極的な発案をしていきたいものだと感じています。
経営者よりも従業員の方が、数が多いですし多様性もあるのですから。
内部留保に偏る構造改革なくして賃金アップはない
経営者にとっては、賃金を上げるようなリスクを負うくらいなら内部留保を増やしたいのが本音です。
各社の財務諸表を見れば、その傾向は明らかでしょう。
このような状況で、どんなに売上や利益を伸ばしたところで賃金はあがりません。
実際、「５年上の先輩に比べると、うちらの世代は給料が上がらない」という事例は、どの企業にも見られるのではないでしょうか。
ではなぜ、内部留保に走りたくなるのか？
この原因を分析し、賃金を上げてもそれがリスクにならないような制度を作る必要があると感じています。
このニュースに関しては、まだまだ言い足りないのですが、取り敢えずこの辺で。
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【編集後記】
今日から家族も仕事。
いつもの平日と同じペースで活動開始です。
今日も素晴らしい１日になります。感謝！！
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