経営コンサルタントを顧問として雇っている中小企業はそんなに多くありませんが、
税理士を顧問につけている中小企業は数多くあります。
それでは、中小企業診断士にとって、税理士は敵なのでしょうか？
現実を受け入れる
まず最初に敵なのかどうかを考える前に現実を受け入れるべきだと思っています。
つまり、税理士は最初からいるもんだ、と。
かなり小さい会社でも、期末には決算処理や税金に対するニーズが出てきます。
最低でも年に１回は、「ヤバイ」と必要性を感じるのです。
だからこそ、かなり高い割合で中小企業には税理士が付いているのだと思います。
一方、経営コンサルのような全般的なものは、社長自らが自発的にニーズを持つことは稀です。
経営環境の変化が生じて、それに対応するために誰かの手を借りたいと思うことが、
経営コンサルを必要とする第一歩なのではないでしょうか。
また、経営コンサルタントを中小企業診断士に絞ると、その人数は、およそ２万人です。
一方の税理士は７万５千人が登録しています。
純粋に数が違うので、確率的にも、中小企業を網羅している可能性が高いのは税理士なのでしょう。
このような様々な理由により、中小企業には税理士がいるもの、と考えた方が良さそうです。
「経営側・事業側の壁」を越えられない税理士は多い
では、先に税理士が入り込んでいるから、中小企業診断士は入れないのか？というと、そうでもありません。
このところ何人か、税理士と中小企業診断士の両方の資格を持っている人に話を聴かせていただきました。
全員が口を揃えて言われていたことが、「経営側・事業側の壁」です。
具体的には、税理士は決算書を元に、数字のアドバイスはできます。
この経費を減らして、この売上を伸ばしたほうが良いですよ、というように。
でも、その経費を具体的にどうやって減らせば良いのか？
この売上をどうやって伸ばせば良いのか？
それが経営者の一番知りたいところでしょう。
しかし、数字が中心の税理士の場合は、「それは経営者で考えて下さい、事業者で考えて下さい」というケースが多いそうです。
話を聴かせていただいた、上述のダブルライセンスの方々は、
その壁を越えるために、中小企業診断士も合わせて取得した、と言われていました。
決算書を元にアドバイスをするだけでなく、その企業の強みや市場のニーズから戦略を考えていきましょう、と。
ちなみに稀にですが、マーケティング・セールスに非常に強い税理士の方もいらっしゃいます。
ただそれは、税理士だから強いわけではなく、その方が個人として学んだからです。
そう考えると、税理士と中小企業診断士は、あまり重複のない業務です。
というか、ゼネラリストとしての診断士と、スペシャリストである税理士を同じテーブルで比較すること自体が、本来はナンセンスなのでしょう。
自分が提供できる価値を認知してもらうこと
ただ、経営コンサルや税理士を使う社長の立場になって考えると、
そこに士業がいるのであれば、ワンストップで全部やって欲しいというニーズもあるでしょう。
そのときに最初に目が向かうのは、既にいる税理士なのです。
スペシャリストである税理士に、ゼネラル（一般的）な質問・依頼が飛び、コーディネートを求められてしまう。
求められて対応できる税理士もいらっしゃる一方で、対応が難しいかたもいらっしゃるでしょう。
圧倒的に後者の方が多いと思います。
ならば、そのような場において、診断士である自分が提供できる価値をしっかり伝えることです。
社長にとっては、窓口となってくれる人がいればそれで一安心ですし、
スペシャリストに徹したい税理士にとっても、その方が助かります。
ただ、そんな場がどこにあるか？分からない、という方もいるかと思います。
まずは商工会、商工会議所に行ってみてはどうでしょうか。
日々、色んな経営者が相談に来ています。
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【編集後記】
今朝は４時前に起きて妻とランニング。
小雨の中でしたが、ゆっくり目のちょうど良いジョグができました。
午前中は、ガッツリ執筆関連の仕事です。 （の合間にブログ。。）
今日も素晴らしい１日になります。感謝！！
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