IT戦略最前線

メッセージングアプリ買収の裏側

2014年2月14日、楽天はスマートフォン向けの無料通話・メッセージングサービス「Viber」を運営するViber Media社の買収を発表しました。

買収額は9億ドル(約900億円)です。

 

2014年2月20日には、Facebookがスマートフォン向けのメッセージングアプリを提供する「WhatsApp」を190億ドル(約1兆9000億円)で買収すると発表しました。

 

メッセージングアプリと言えば、日本では「LINE」が最も使われています。

Facebookを多用している方であれば、「Facebook Messanger」の方が親しんでいるかもしれないですね。

 

ただ、「LINE」も「Facebook Messanger」も、メッセージングアプリの市場では、まだまだ勝ち組ではありません。

 

こちらの資料を見て下さい。

各国で、どのメッセージングアプリが利用されているか?を示しています。

 

日本では圧倒的に「LINE」の利用率が高いですが、その他の国では多くが「WhatsApp」を利用していることがわかります。

 

「WhatsApp」は、2009年のサービス開始から4年たらずで、4億5000万人の月間アクティブユーザを抱えています。

さらに、毎日100万人の新規登録があるようです。

 

これらのメッセージングアプリが注目される理由は何でしょうか?

一言で言えば、「流通プラットフォーム」としての活用でしょう。

 

楽天の三木谷浩史社長は、「Viber」をゲームなどのデジタルコンテンツを提供するプラットフォームとして活用すること、その後にEコマースや金融でも扱うことを話しています。

 

「LINE」は既にゲームやスタンプなどのデジタルコンテンツを流通させていますので、同様のイメージなのでしょう。

 

そして、今日もっともお伝えしたいことは、この「流通プラットフォーム」は、私達にも使えるということです。

こちらの記事をご覧下さい。

 

「LINEビジネスコネクト」を例に挙げます。

メールなどと異なり、スマホにリアルタイムに配信することが可能で、しかも開封されたかが分かります。

 

企業は自社の顧客データベースをもとに、この「LINEビジネスコネクト」を利用することで、条件にマッチした顧客に対して、直接メッセージを配信することが可能になるのです。

 

自社で情報配信プラットフォームを構築しなくとも、

顧客に読まれるか分からないメルマガを利用しなくとも、

(と、メルマガで書くのはツライのですが。。。)

それ以上に有効なプラットフォームが活用できるようになるのです。

 

メッセージングアプリの買収劇ばかりが注目されていますが、

このように新たなプラットフォームが出来てきている方が、むしろ大切です。

有効に活用したいですね。

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