コスト把握から始めよう

こんばんは、渋屋です。

昨日、面白い記事を発見しました。

データセンターにおける原価計算は、従来は比較的シンプルだったものの、仮想化・クラウドの登場によって複雑化しているというお話です。

～～～引用ここから～～～
この原価計算の最大の問題点は、「ラックベース・坪単位にユーザーを紐付けることができないクラウド型のサービス」では、ユーザー単位での収益性が文字通り「まったくわからない」ということです。
～～～引用ここまで～～～

確かに、インフラのソフトウェア化が進む状況では、ユーザがどのハードウェアを利用しているのか？すら分かりません。結論として、ユーザー単位での収益性が把握できなくなってしまいます。

とは言え、現実は？

この記事を読んで最初に思ったことは、この懸念を抱くまでに至っている（ハイレベルの）データセンター事業者がどのくらい国内にあるのだろうか？ということでした。
「イニシャルコストの回収ができれば、あとは利益だ」と言わんがばかりの、いい加減な管理をしている企業も多いのではないか？と。

記事に書かれている通り、データセンター事業はイニシャルコストよりも電気代や人件費などの運用コストの方が高くなってきています。
そんな状況にありながら、電気代や人件費を削減するために、積極的な挑戦をしている企業はあまり聞きません。イニシャルコストであるサーバやストレージなどのハードウェアを安く仕入れようとする動きばかりが目立ちます。

仮に自分達のコストが把握できていないとすると、まともな予算を立てることも出来なければ、どのサービス・顧客から利益を得ているのか？把握することもできません。

Amazon Web Service（AWS）のスゴイところ

クラウドプロバイダーのリーダーであるAmazon Web Services（AWS）は、2008年以降に40回以上の値下げをしています。それを単純に「規模がデカイところはスゴイ」で済ませてしまっては、私たちは何も成長できません。
規模がデカイから値下げできるのではなく、自分達のコストを把握しているから、値下げすることが出来るのです。

値下げをするとどれくらいの顧客が増えて、どのくらいの利益が増える（減る）を把握しているのでしょう。だからこそ、定期的に値下げができますし、Googleのような競合が値下げで挑んできたときにも、即判断ができるのです。

仮想化・クラウド化が超絶に進んでいるAWSのシステムで、コスト把握が出来ているということは、ソフトウェア化されたインフラでもコストを算出するためのロジックが出来上がっているのですね。相応の専門家がいるのでしょう。