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私だったら、ITで選挙をこう変える

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昨日はネット選挙を早く実現して欲しいと書きました。

ちなみに政治に関してど素人の私がこんなことを書くのは、息子が大人になる約10年後、次世代により良い世界・社会を引き継ぎたいからです。
引き続き、「私だったら選挙をこのように変える」をまとめます。

 

選挙区は不要なのでは?

ネット選挙が実現する前提ですが、選挙区制を廃止しても良いのでは、と思います。
今回の選挙で我が家が属する神奈川某区は、はっきり言って、誰にも投票できないと感じました。
政治はベストではなくベターを選ぶものだと言われるそうですが、「ベターすらいないよ」と心の中で叫んだのでした。。

ネット選挙になれば、各政治家のプロフィールや主張、過去の活動実績などが検索できるようになります。
というより、そういうシステムが必要でしょう。

  • 憲法改正は?社会保障は?消費増税は?という政策に対するスタンス
  • 日頃から情報発信している内容を確認する(実行力や人間性を確認するため)
  • 選挙に向けた演説動画を確認する
  • 性別は?年齢は?

というような条件で候補者を絞り込めるようにします。

大企業で使われる人材管理システムを、さらにリッチにした政治家版と言ったところでしょうか。
政治家1人ひとりに付随する情報をどんどん溜め込んでいって、いわゆるビッグデータにする。
そして、様々な角度から分析できるツールを提供する。
(昨日の記事で書きましたが、数100億円はシステムに使えるので、実現不可能ではありません)

こうして自分にとってのベターな政治家を見つけ出すようにします。
対象は候補者全員です。
何人かの候補者を見ていると、アマゾンのように他の候補者をリコメンドしてくる機能があっても面白いかも。

自分の住んでいる地域かどうかは、国政選挙には関係ないように思うのですが、どうでしょうか?
ネットで情報発信・収集できる時代に、国政において地域を活動基盤とする理由が分かりません。

少なくとも今回の選挙で、私は自分の選挙区にはベターな人を見つけられませんでした。
でも、別の選挙区なら応援したい人がいました。
同じような方が他にもいるように思うのです。

 

選挙活動はメディア限定、駅前・街中での演説は禁止

選挙が終わった翌日だった昨日、「やっと駅前が静かになった」と感じたのは私だけでしょうか?
政治家にとっては必死に主張を訴えているのだと思いますが・・

街中を歩く人は目的地に向かって移動しているわけで。
最初から最後まで話を聴けるほど、時間的猶予がない人が大半です。
街宣車も同じようなもので、一部だけ聴いても、ほぼ分かりません。
政治家もそれが分かっているので、結果として名前の連呼だけになったのでしょう。
悪循環きわまりないです。

さらに、人だかりができると交通が妨げられます。
ビラを配られるのも迷惑ですし。

というわけで、選挙活動はネットやテレビ・ラジオなどのメディア限定
駅前や街中でマイクを使った活動、ビラ配りは禁止。
どうしてもリアルな場で演説をやりたい場合には、公園や公民館・講堂を借りてやる形で。

上述したシステムがあれば、興味を持った政治家の話はネットで観る・聴くことができます。
私だったら移動時間中に観たり聴いたりするでしょう。
むしろ、そうすることでしか、忙しい就労者からの興味・関心を惹くことはできないのではないでしょうか?

 

政治家は日常的な情報発信が義務

私は「日常的に自ら情報発信しない政治家など、その時点で終わっている」と考えています。
これだけ個人での情報発信が手軽になった社会で、政治家ほど情報発信が求められている人はいないのではないでしょうか。
政治家自らが1次情報を発信すれば、下手なメディアに情報操作される前の情報に触れることができます。
(当然、情報を体系的に整理して伝えるメディアに存在価値はあります。)

誰が国民の役に立つ情報発信を行なっているのか?
今、誰の発言が注目されているのか?

SNSのようなツールで気軽に政治に関心を持てる仕組みが必要です。
さらにはKloutブログ村のようなスコア・ランキングが表示されたら面白いでしょう。
というわけで、政治家としての活動期間に対し、週に1回も情報発信していない政治家は立候補禁止にすれば良い、と本気で思います。

ちなみに私の選挙区にいる政治家(国政、県・市を含む)のうち、Facebookでフォローが可能なのは、たったの3名でした。
ブログを定期的に発信している人はいません。
いかに政治家が自ら情報発信していないかを如実に語る、残念な数字です。

 

年代別投票の実施

それからやはり、年代別投票をした方が良いと思います。

Wikipediaより

統計局のホームページ(年齢各歳別人口)によると、34歳以下の有権者数は、約2,207万人。
65歳以上のそれは約3,347万人。60歳以上だと4,192万人。

単純計算すれば、34歳以下と65歳以上では1.51倍、60歳以上と比較すると1.90倍の差になります。
1票の地域格差が問題になることがありますが、同様に年代別格差も問題なのでは?と思わざるを得ません。

18歳に選挙権を下げても、このままでは自分たちの意見が通らない若者は、投票する気が起きないのではないでしょうか。
育児に仕事に、目の回るような毎日を過ごしている親たちは、既に政治を諦めているのではないでしょうか。
この世代の意見が通らないようであれば、日本はより良くなれません。

5歳別、10歳別などに分けた選挙制度を実現しても良いのではないでしょうか。
選挙区という地域で分けるくらいなら、年齢層に合わせて分けた方が、政治はより良い方向に変わると思います。

最後に。ここまで、若年層・就労層の意見を取り入れることを積極的に発言してきました。
ここまで日本を成長させてくれた現在の高齢者に対する敬いは、微塵も変わりません。

ただ、これからの日本・社会をより良くしていくためには、当然のことながら次の世代へバトンタッチしていく必要があります。
生物としての原理原則とも言えるでしょう。
そのため、若年層の意見を政治に取り入れる仕組みがなければ、日本は衰退していくと考えているのです。

IT屋として、ITの力を使えばもっと選挙は良くなるのに・・
以前からそう考えていたので、記事としてまとめてみました。

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【編集後記】
今日は延期が続いていた息子の運動会。
妻と共に時間が取れたので、応援に行ってきます!

今日も素晴らしい1日になります。感謝!!
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