業務系開発受託や通信・組み込み系開発への人材派遣を行っていた株式会社マインドは、2006年、社内向け人事・給与システムのオープンソース化を行い、事業化を行いました。
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これまでこのメルマガでは大企業や有名な事例を扱っていましたが、地に足をつけた事例も必要だと思いますので、これからは
有名ではない事例も扱っていきます。（この株式会社マインドの事例は、経済産業省のページに載っています。）
株式会社マインドは、ITバブル崩壊後に需要が払底する中、自社社内システムとして開発に着手していた人事・給与システムの事業化を
開始しました。
さらに2009年、この製品ユーザを対象とした、サポートビジネスへ事業の主軸を移行しています。
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現在、この人事・給与システム（MosP）を見てみると、クラウド版も提供されているようです。
- 2006年にオープンソース対応
- 2009年にサポートビジネス対応
- そして、時期は定かではありませんが、クラウドへの対応
と着実に外部環境の変化に対応してきたことが分かります。
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もちろん、新たな事業を開始するときには、新たなスキルを得る必要があります。
オープンソースへ対応するためには、オープンソースの考え方・運用方法の習得が必要です。
これまで開発の受託や人材派遣などを行っていただけなら、ライセンスに対する知見は、そんなになかったことでしょう。
オープンソース化をして、その有償版販売やサポート業務で事業を立ち上げたところを見ると、新たなスキルの習得が上手く
できたのでしょうね。
例をもう1つ。パッケージ販売を行ってきた会社がクラウド版（SaaS）をリリースすると、新たに運用・保守を担当するスキルや部署が必要です。
外部のパブリッククラウド（IaaS）を活用してクラウド版（SaaS）を提供するのであれば、そのIaaSを使いこなすノウハウも必要でしょう。
逆に、これまでサーバやストレージ、ネットワークといったITインフラを準備する必要がなくなります。
パッケージベンダーにとっては、これらITインフラの準備はコアコンピタンス（主要スキル）ではありません。
自社にとってはどうでも良いスキルを捨てて、その分、システム運用スキルの習得が必要になってくるのですね。
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このように事業を変化させていくためには、スキルセットや部署なども変わっていかなければなりません。
いつまでも社内の組織が変わらないということは、事業に変化を起こせていない、ということなのかもしれませんね。
